さいたま市議会 2018-02-15 02月15日－05号
移転後のさいたま北部医療センター跡地の利活用につきましては、北区自治会連合会や民間事業者からも御要望いただいているところでございますので、さいたま市成長加速化戦略に基づきまして、庁内利活用の検討に合わせ、提案型公共サービス公民連携制度等の活用も含め、検討してまいります。 次に、（２）大宮警察署跡地の利活用についてお答えいたします。
移転後のさいたま北部医療センター跡地の利活用につきましては、北区自治会連合会や民間事業者からも御要望いただいているところでございますので、さいたま市成長加速化戦略に基づきまして、庁内利活用の検討に合わせ、提案型公共サービス公民連携制度等の活用も含め、検討してまいります。 次に、（２）大宮警察署跡地の利活用についてお答えいたします。
○桶本大輔議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕 ◎高橋篤都市戦略本部長 土井裕之議員の御質疑の２ 公民連携と経済政策についてのうち、提案型公共サービス公民連携制度に関しましてお答えいたします。
また、行財政改革推進プランにつきましては、見える改革といたしまして、市政情報の見える化の推進、行政事務の委託や提案型公共サービス公民連携制度の推進などによる民間力の活用拡大。また、生む改革といたしましては、歳出改革や自主財源の創出。そして、人の改革としましては、カイゼンさいたマッチの毎年開催を初めとした、改善・改革を日常的に実践する組織風土の醸成などであります。
今後につきましても、提案型公共サービス、公民連携制度などを活用して、自主財源の確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、③ 人材の育成についてお答えいたします。 女性管理職の登用につきましては、本市におきましても多様化する市民ニーズに対応するためにはあらゆる分野における政策、方針決定過程の女性の参画の促進が重要であると認識しております。
本市のこれまでのＰＰＰの取り組みについてですが、ＰＦＩ、指定管理者制度などの施設整備、運営に関する事業を初め、市の特定課題に対する提案をいただく提案型公共サービス公民連携制度、企業等とさまざまな分野で相互の連携と協働を図るための包括連携協定の締結、本市の資産を広告媒体として活用する広告掲載事業などにおいてＰＰＰの手法を活用し、市民生活の向上や地域の活性化を図ってきたところでございます。
南区については、南区ヒマワリ大使の事業内容及びＰＲ効果、提案型公共サービス公民連携制度を活用して作成したガイドマップの経費削減効果。緑区については、くらし応援室の職員体制、緑区お宝100選ガイドブック作成の経緯及び活用方法。岩槻区については、城下町岩槻鷹狩り行列の経費内訳及び事業の成果、反省点、市民活動ネットワークへの交付金の交付状況及び今後の区政への生かし方などについて質疑応答がありました。
21（第２次）におけるがん検診受診率の目標及び目標達成の期限、乳がん検診受診回数を国の指針どおり２年に１回に変更することへの本市の見解、福祉タクシー利用料金助成事業及び自動車燃料費助成事業の制度改正後の将来像、シルバーポイント事業の予算減額の理由、シルバーポイント事業における課題及び今後の取り組み、ファミリー・サポート・センター事業及び子育て緊急サポート事業の実施上の課題を踏まえ、本市提案型公共サービス公民連携制度
昨年、提案型公共サービス公民連携制度により、催事情報システムや広告掲載による財源確保などの御提案をいただいたところであり、平成25年度はこれらの事業を実施してまいります。また、市内企業の公民連携への参画を促進するため、行政、地元企業、各種団体間のネットワークであります（仮称）さいたま公民連携コミュニティの構築に向けた取り組みを進めます。
今後、貸し付けによる一般競争入札の拡大や提案型公共サービス公民連携制度の実施など、公有財産活用による財源確保の取り組みについて、公有財産を管理する所管課と十分協議を行いながら、一元的な推進も含めまして手法の検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○加藤得二議長 神坂議員 ◆神坂達成議員 ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思います。
また、本年度よりスタートいたしました提案型公共サービス公民連携制度につきましては、募集をいたしました特定課題事業、10事業に対しまして15の提案が提出され、現在は広報やガイドブックの作成などの事業化に向けた検討を行っているところでございます。
そこで、新年度予算に公民連携への取り組みとして、提案型公共サービス公民連携制度の導入方針が示されておりますが、この制度の概要について伺います。 あわせて、今後は適切な応募条件と適正な審査体制を検討しながら、民間企業等が公益事業に主体的に参加できる環境を積極的に整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 (2) デマンド型公共交通における公民連携について伺います。
次に、市税収入の大幅な増加が見込めない中で、多様化、複雑化する行政課題に的確に対応していくため、市が実施する事業を対象に、民間事業者等から提案を募集し、すぐれた事業について委託、民営化を進める、提案型公共サービス公民連携制度を導入してまいります。